東日本大震災 柏崎刈羽原発の安全対策 新潟県などが見直し申し入れ
2007年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の事故では、放射性物質漏れに関する正確な情報提供が遅れたことで多くの非難を浴びたことを挙げ、「今回、東電の対応は多くの日本人の信頼を失うはめになった」と結んだ。産経新聞 3月22日(火)7時56分配信
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、柏崎刈羽原発の立地自治体である県と柏崎市、刈羽村は、東電に対し、同原発の安全対策などについて抜本的に見直すよう申し入れた。
2011.3.22 01:45
泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長は連名で20日夜、「住民の不安はかつてなく高まっている。柏崎刈羽原発に関して、現状の安全対策等について抜本的に見直しを行い、万全の対応をとることを求める」とした清水正孝社長あての申し入れ書を東電新潟事務所に提出した。
東電は文書受領後まもなく、「ご要請を真摯(しんし)に受け止め、万全の対応をとるべく、速やかに検討を進めます」とのコメントを発表。東電幹部によると、連休明け早々にも、柏崎刈羽原発として直ちに実行できる改善方針などを明らかにし、想定を超える規模の津波対策や緊急電源確保を万全にするための具体策といった中長期的な対策についても、「速やかにまとめたい」としている。
さらに東電は、地元住民らでつくる「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会(地域の会)」が23日に柏崎市内で開く臨時会で、福島第1原発の事故状況や対応とともに、こうした柏崎刈羽原発に関する考えを説明する。原発事故後、東電が直接、地元住民向けの説明に当たるのは初めて。
柏崎刈羽原発は1、5〜7号機の4基(合計出力491・2万キロワット)が運転中で、2〜4号機の3基(330万キロワット)は運転再開に向けて準備中だった。
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